進むドローン規制、一律規制で「新大陸」上陸を遅らせるな

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今後のセキュリティを考えるには、まず現在起きているテクノロジーによる革新の本質をつかむ必要がある。我々がどこに向かうかを分からなくては、セキュリティの議論も成り立たない。そういう観点で連載第1回は無人飛行機「」の現状と行く末について論じてみたい。

ドローンは今年4月に起こった首相官邸への墜落事件によって瞬く間に名前が知れ渡った(関連記事)。その後も、長野・善光寺の法要中にドローンを墜落させ注意を受けた15歳の少年が東京・浅草の三社祭でも飛行をほのめかせて逮捕される(その後、保護観察処分)など、連日のようにドローンに関する話題が持ち上がった。

すっかり「厄介なもの」とのイメージが定着したドローンに対し、国は飛行を法規制する検討を急ピッチで進めている。ドローンへの規制はどうあるべきか、私たちはこの最先端機器にどう向き合わなければならないか、騒動が一段落した今、考えてみたい。

ホビー用と商用で大きな差

総務省は6月29日、ドローンで撮影した映像をネット上に公開する際のガイドライン案を公表した関連記事)。空中から撮った映像がプライバシー侵害を引き起こさないよう、「カメラを住宅に向けない」「高層マンションには水平にカメラを向けない」「人の顔やナンバープレートなどにはぼかしを入れる」といった内容となっている。

ドローンを巡っては、自民党なども首相官邸や国会など重要施設の周辺300メートルを飛行禁止区域とする法案を今国会に提出。7月9日には国内初のドローン規制法案が衆議院内閣委員会で可決された(関連記事)。これとは別に、政府も空港周辺や住宅密集地などでの飛行について、安全確保体制をとった事業者に限定することなどを検討中だという。

こうした規制の動きを見ていて懸念するのは、ドローンが十把ひとからげで議論されている点だ。ドローンといっても大きさも種類も様々で、一律に規制対象とするのは無理がある。ドローンは大きく「ホビー用」と「商用」があり、これらを分けて議論する必要があるのではないか。

写真1●仏パロットの「Bebop
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小型のホビー用は安いものでは数千円から購入できる(写真1)。遠隔操作して空撮や飛行そのものを趣味として楽しむためのもので、位置付けとしてはラジコンのヘリコプターに近い。冒頭の15歳の少年が墜落させたのもこのホビー用だ。

機体重量は数十グラムから数百グラム程度で、操縦を誤って墜落させたとしても人や物に深刻な被害を及ぼすことは少ないと思われる。機体が軽いため搭載できる物も非常に限られる。そのため、テロなどの重大犯罪に悪用される危険性は極めて低いだろう。

写真2●中国DJIの「Phantom 2 Vision+」。首相官邸に墜落したものと同機種(写真はDJI提供)
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一方、商用ドローンはホビー用に比べてはるかに機体やプロペラが大きく、機体重量も数キログラム以上と大型だ(写真2)。必然的に墜落したときの衝撃や被害も大きくなるため、安全に飛行させるには現状では一定の技量が必要になる。

首相官邸に墜落した機種もこの商用ドローンだ。飛行性能が高く、価格も数十万円以上となる商用ドローンは、自律飛行できる点が大きな特徴で、飛行中に電波が途切れても事前に設定した目的地に自力でたどり着くなどの機能を備えている。

機体にはGPS(全地球測位システム)やカメラ、地磁気センサー、超音波センサー、姿勢制御装置などが搭載され、ドローン自身が飛んでいる位置や方向を確認したり、周囲の状況を判断したりする。商用ドローンはすでに噴火災害や土砂災害における被災地確認に使われている。それだけでなく、橋梁やトンネルの点検、配送、測量、警備、農作物の生育状況確認など、幅広い分野で実用化に向けた研究開発が進んでいる(関連記事)。

ただ、ホビー用と商用については、必ずしも明確に定義されているわけではない。ではどこで線引きするか。筆者は規制を検討する際には「最大積載量」を基準にして「軍事転用可能なもの」と「そうでないもの」を分ける、あるいは「人に危害を及ぼすかどうか」で線引きするのも一案ではないかと考えている。

ドローンの「鳥の眼」活用を鈍らせるな

技術がまだ発展途上――。これがドローンについてよく言われる課題だ。トラブルのほとんどは操作ミスによるものだと思われるが、無人飛行機という本来のコンセプトに照らしてみれば、操作ミスで落ちるようでは落第点だ。人的ミスを技術によりカバーできるようになって初めて使えるレベルに達したと言えるだろう。ドローンは従来のラジコンヘリとは似て非なるものなのである。

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ただし技術面の進歩に関してはそれほど心配してはいない。例えば自動車業界などが究極的には車の運転を自動化することを目指し、運転者の腕や経験、勘だけに頼らず安全を実現しようと機能を向上させていることと同じように、ドローンも公共性の高さから姿勢制御技術や衝突回避技術などが今後ますます進化すると見られる。

筆者が懸念するのは技術ではない。日本でドローン活用が減速してしまうことだ。一般的に日本ではリスクのあるものに対してまずは一律で利用や販売を規制しがちだ。一方、世界の潮流は「走りながら」有効利用の方法とリスク低減策を考える。安全が確保できるまで待っていては、日本だけが世界から取り残されることになる。

新たなテクノロジーの登場は、それまで一部の人に限られていたことを一般の人でも実現できるよう社会を変革してきた。フェイスブックやツイッターなどのソーシャルメディアは「情報の発信者」という立場に誰でもなれるようにした。そしてドローンは、誰もが「鳥の目」を持ち、空から地上を見下ろせるようにした。

「鳥の目」の獲得は、空間ビジネスという「新大陸」の発見である。それゆえ巨大マーケットへの発展を見越して世界中の産業界が熱い視線を送っている(関連記事)。ドローンに関係する人それぞれの夢と希望、思惑が後押しとなり、技術の進化は一層加速していくだろう。

ドローンは新ビジネスの創出だけでなく、労力とコストを大幅に抑えながら作業効率を向上させるという、相反したメリットの追及を可能にするものでもある。高齢化や人口減少、労働力不足といった喫緊の課題を解決するためにも新たなテクノロジーの活用は避けて通れない。

ドローンのような最先端機器の登場に際して考えるべきは、いかに規制するかではなく、私たちがいかにそれに順応し、最大限の効果を引き出すかである。こうした視点を踏まえた議論でなければ日本社会の未来はない。ドローン規制議論を契機に、これまで日本社会が新しいテクノロジーに直面したときの向き合い方を政府だけでなく一人一人が振り返りつつ、真の社会問題解決のために役立てる方向で議論を進めたいものだ。

ドローン後の社会

産業界からの後押しと社会的要請から、筆者は、社会環境は早晩、ドローンの飛行を前提とするように変わると見ている。まずドローンの機体や持ち主を識別し、飛行禁止エリアに侵入しないようにしたり、複数機がお互いに衝突しないようにさせたりするための管制システムなどが整備されるだろう。侵入禁止や衝突回避では、ドローンが認識できる「標識」を整備することも欠かせない。例えば、ドローンに侵入禁止を伝えるための装置や、盗撮防止のため窓ガラスに張る撮影禁止のマークなど、様々な対策が考えられる。

ドローンは操縦者の意識と技術向上を図るだけではなく、これら高性能カメラなど各種センターを駆使し空間や状況を認識しルールを守り、安全に飛行できるような技術開発と標準化を図っていく。一方、こうした機能が整備されていないものは「無車検車」と同様、飛行させないようにする。ドローンの幅広い利用を促進するため、将来的にこのような方向へ環境が整備されていくだろう。

そのためには、技術的にまだまだ発展途上のドローンを安全に飛行させるための操作技量を養うためや、ドローンそのものの安全性向上技術などを開発するためにも「練習場」の整備が欠かせない。なぜならば「新大陸」で活躍するのは大企業だけではなく個人やベンチャーの力が欠かせないからである。少なくとも所持しているだけで不審者と見られたり、安全に配慮して飛行させても通報されたりする危険性を排除する必要がある。

練習場の問題は2015年6月1日に発足したセキュアドローン協議会でも解決すべき課題として議論されていた。都内でも廃校や使用していない各種スポーツ施設など、練習場として利用可能な場所はあるはずである。関係者の方々はぜひ検討いただきたい。

 

 

 

「ドローン」規制法案 衆院を通過

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小型の無人機「ドローン」を国の重要施設の上空で無断で飛行させることなどを禁止する法案は、9日の衆議院本会議で共産党と社民党を除く各党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
小型の無人機「ドローン」の飛行を規制する法案は、総理大臣官邸の屋上で「ドローン」が見つかった事件を受けて、自民党など4党が共同で提出し、民主党の提案による修正を加えたもので、9日の衆議院本会議で採決が行われた結果、共産党と社民党を除く各党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
法案は「ドローン」のほか、人が乗るパラグライダーやハンググライダーなども規制の対象としていて、国会議事堂や総理大臣官邸といった国の重要施設や、原子力発電所の上空などで無断で飛行させることを禁止し、違反した場合には1年以下の懲役または50万円以下の罰金を科すとしています。
一方、本会議に先だって開かれた衆議院議院運営委員会の理事会で、政府は、「ドローン」の夜間の飛行を禁止することなどを盛り込んだ航空法の改正案を近く国会に提出する方針を伝えました。