ドローンが巻き起こした最近のトラブル

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アメリカでは、ドローン(無人航空機)の商用化がまだ進んでいない。現時点では、ホビイストがドローンを飛ばせる区域も、商用航空機や警察活動を干渉しないよう厳しく定められており、高度も400フィート以下。私有地の農場でもない限り広い空で思う存分ドローンを飛行させるというわけにはいかない。

2015年末までにはFAA(連邦航空局)による規制が改訂されるものと予想されているものの、ホビイストやドローン開発者は待ちきれず飛行させて、何らかのトラブルを引き起こすといったケースも数々見られる。最近の例をレポートしよう。

マンハッタンのビルの間を飛行し、路上に墜落したドローンのビデオから

もう少しで職を失いそうになったのは、コネチカット州のテレビ局のカメラマンだ。2月初め、自動車による致死事故が起こった際、上空にドローンを飛ばし、ビデオでその状況を記録していたのだ。

このカメラマンは、警察に尋ねられて「個人で飛ばしている」と返答。実際彼は、ドローンのホビイストで何度もドローンを利用してきた。これまでトラブルになったことはなかったが、今回は目を付けられた。もし、テレビ局として飛行しビデオを回していれば、完全な違法行為になった。

その後、出社したカメラマンは数日間の停職処分に。FAAも調査を行っていたというが、あくまでも個人としての利用が証明できれば問題はないはずという。

このケースでは、ビデオ撮影された画像はりっぱに放映用に使えるほどのクオリティーだっただろう。個人とプロとしての商用の境は微妙である。

ただ、このカメラマンは経験あるホビイストとしてドローンのコントロールに慣れていた例。問題は、ヘタなアマチュアがドローンを飛ばしてトラブルを起こすケースだ。

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昨秋には、ニューヨークで38歳の男性が逮捕された。彼がビルのバルコニーから飛ばしていたドローンが、グランドセントラル駅へ急いでいた歩行者の足下に墜落。そのドローンのカメラに残っていた映像から、この男性が割り出された。

ドローンは都市部では飛ばしてはならないことになっており、その法律に違反しての逮捕だが、墜落時に人に危害を与えなかっただけでも幸運だっただろう。あるいは、他の商用航空機のエンジンに取り込まれてもっと重大な事件になっていたかもしれない。近隣の窓の外を飛んでいくドローンのビデオを見ていると、プライバシーの問題も無視できない。

同じタイプで、まるで笑い話のようなケースがこれだ。

ワイオミング州で、結婚式を前にしたカップルが思い出の写真集を作ろうとカメラマンに撮影を依頼。ふたりが緑の草原で額を寄せ合うところを、ドローンが上空から映像に収めるはずだった。ところが、その代わりにドローンは花婿の額に激突。血を拭って、すぐに撮影が再開されたという。下のビデオがその時の映像だ。

ARVE Error: no video ID set

もっと深刻な事件もあった。昨年9月、ニューヨークのクイーンズの公園でリモート・コントロールのモデル・ヘリコプターを飛ばしていた19歳の青年が、そのヘリが頭にぶつかって死亡した。ヘリは全長数メートルもある大型のものだったという。

2015年末まで待たずに規制を緩めるべきというドローン賛成派の主張も根強いというが、規制の内容、プライバシー問題だけでなく、飛ばすユーザーの技能を保証する免許も必要ではないかと言われ始めている。ドローンのかなりの盛り上がりを見ると、規制はまったく追いついていない状態だ。

「ドローン」航空法で規制 民間企業の利用急増、事故や軍事転用を懸念

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政府は25日、航空法を改正して無人飛行型ロボット(無人機)の運用を規制する方針を固めた。航空法では現在、航空機の定義を「人が乗っていること」としており、無人機に関する細かい規制はない。ただ、災害対策や農薬散布などで無人機を利用した事業を展開する民間企業が増えており、具体的な運用ルールを設けて安全性の確保を図る。このほか、電波法や不正アクセス禁止法など無人機の運用に関連する法律の見直しについても、来年1月に政府が開く「ロボット革命実現会議」で方向性を示す。

画像米アマゾン・コムは無人機を使った宅配システムの実用化に向け、実験を重ねている(同社提供)

航空法では、ラジコンについて「(航空機の)飛行に影響を及ぼす恐れのある行為」を除けば、自由に飛ばせられるとされ、無人機も基本的には同様の扱いとなっている。空港周辺など航空交通管制圏を除けば地上から250メートルまで、航空路内でも地上から150メートルまでの高さであれば、届け出や申請をせずに飛ばすことが可能だ。

国内では東日本大震災以降、無人飛行型ロボットを使った災害対策などの事業に参入する企業が急増しており、既に数千機の無人機が使われているという。

例えば、綜合警備保障(ALSOK)は「ドローン」と呼ばれる無人の小型飛行機を活用し、10月から大規模太陽光発電所(メガソーラー)の定期点検サービスを始めている。また、米国ではアマゾン・コムがドローンと衛星利用測位システム(GPS)と組み合わせた荷物の宅配事業の実証実験に取り組んでおり、今後は国内外で無人機関連のビジネスが拡大すると見込まれている。

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現在のところ大きなトラブルなどは顕在化していないものの「このままでは無人機同士の接触事故や部品などの脱落による事故、プライバシー侵害や軍事転用、商品や無人機そのものの盗難が起きる」(政府関係者)と指摘されている。航空法の改正では、無人機に認める飛行空域や高度などの細かい運用ルールが盛り込まれる見込みだ。

ただ、安倍晋三政権は成長戦略の柱の一つにロボットによる「新たな産業革命」を掲げており、政府関係者は「ルール作りではロボットや無人機による事業機会を大幅に奪わないように配慮する」としている。

政府は、ロボットの開発と利用拡大に向けた戦略を練る「ロボット革命実現会議」で、2019年度までの5年間の実行計画案を発表し、ロボットに関わる法整備の方向性や論点を打ち出す予定。具体的には、ロボットの遠隔操作に関わる電波法や不正アクセス禁止法の改正、医療現場でロボット技術の導入を促進するための規制緩和など約10項目で、15年度から議論を本格化させる。

画期的!と称賛されるドローン・マルチコプターが世界中で事故を招いていた!

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世界では既に、このような事故が起きていました。

▶ 人との接触事故

▶ 動物・建物との接触事故

カメラマンによるドローンが、マンハッタンビルへの接触した時の動画

動画の最後で接触した瞬間が映っています。

▶ 航空機とのニアミス事故

▶ 使用禁止の場所での使用

▶ アメリカではこの10年間で数百件もの事故が!

▶ 日本では今後、こんなストーリーが予想される!

ここで一つの事故発生をシミュレーションします。
・郊外の工場建設予定地にて空撮を依頼
・現場には関係者以外の人影無し
・現場から半径500mに民家無し
・離陸直後にマルチコプターは一定方向に暴走し視界から消える
・1km離れた新幹線に衝突し大問題となる
・注文者である「あなた」は法定に出廷

裁判のポイントとなるのは注文者である、「あなた」の責任範囲。
現場での監督責任は問題無し。
もっとも大きな論点は発注時に注文者がリスクを想定出来たか?
専門家でないのですから、「技術的な事は不当」と期待したいところですが・・・
裁判官:「空から1kgが降ってきたらケガするでしょ?」と言われれば同意するしかありません。
最終的には最初の判例が出ないとわからない事なのです。
それまでは客観的に安全ととれる業者を選ぶ事が保身につながるといって間違いありません。

このようなリスクがあることを、認識してねかなければなりませんね。。

▶ 日本ではどんな制限や許可が必要なのでしょうか?

▶▶ 無人航空機

4. 結局、無人機はどこを飛べるのか?
模型航空機の場合だと、空港周辺はダメ。どれぐらい離れればいいのか?については、場所によるため航空図などで調べる必要があります。また、航空路の下では、地面(水面)からの高さが150m以下ならOK。空港から離れていて、航空路の下でなければ、地面(水面)からの高さが250m以下ならOKです。

▶︎▶︎▶︎ 航空地図はここから無料で見ることが可能!!

▶▶ 航空法

ラジコンの場合、航空法の定めるところによる「飛行に影響を及ぼすおそれのある行為」を除けば、誰でも自由に飛ばせる。空港周辺などの一部エリアを除き、航空路外であれば地上から250mまで、航空路内であっても地上から150mまでの高さであれば届出や申請は必要ないとされている。