ドローン市場、アメリカは規制策定で遅れ 他国は事業展開の機会探る

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DRONE

成長分野として大きな注目が集まっているドローン(小型無人飛行機)市場だが、米政府が運用規則の策定に時間を要する中、海外企業は米国に先駆けて事業展開を図ろうと機会を探っている。

BIインテリジェンスによると、世界のドローン関連支出は向こう10年間で最大1000億ドル近くに上る可能性がある。このうち、農業や撮影、パイプライン、宅配など多岐に及ぶ商業利用は全体の約8分の1を占めるという。

一方、米連邦航空局(FAA)は数年もの間ドローン規則の方針を固めず、ようやく先月になってドローンの操縦者の資格や飛行範囲など、使用に関する規則の原案を公表した。施行には1年またはそれ以上かかる可能性が高く、これは米国外で事業を展開する企業にとっては吉報だ。

ドローンを使い石油・ガス企業向けに調査データを収集・分析する英スカイ・フューチャーズは、昨年の事業成長率は700%だったとしている。通常は保守的なエネルギー企業がこの新しいテクノロジーの活用には前向きなことを示している。共同創業者のクリス・ブラックフォード氏は、同社が石油・ガス市場が直面する問題や、技術を通じてそれを解決する方法を把握していると述べ、ドローン事業において米国勢よりも優位にいるとの見方を示した。

スイスのドローン開発企業、フライアビリティの創業者であるパトリック・テボズ最高経営責任者(CEO)は、米国外では規制がそれほど厳格でないことから、ドローン開発をめぐる革新的なアイデアや資金が集まり、機運も高まっていると述べた。

英国のバイオカーボン・エンジニアリング社も、ドローン技術を用いて発芽種をまき、森林再生の期間短縮を目指す。装着ドローンを開発するニュージーランドに本拠を置くマーチン・エアクラフト は、豪市場で先月上場したが、数日のうちに株価が3倍に上昇、投資家の期待の大きさを示した。

日本でもドローンが成長分野として国内企業の注目を集め出し、政府も成長戦略の一環として規制緩和や法整備に向けた検討に入るとみられている。

<カギは「エコシステム」構築>

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一方で業界関係者は、最も重要なのは、ペイロード(積載重量)、ソフトウエア、運用企業、エンドユーザー、データの有効利用など、ドローンをめぐる「エコシステム」を構築することだとし、これは潜在的な顧客に接触することで初めて実現可能だと指摘する。

シンガポールの企業ガルーダ・ロボティックスは既にドローン運用の先を見据えたプロジェクトを進めている。共同創業者でCEOのマーク・ヨン氏は、「ドローンは空からデータを収集する手段」だとした上で「そのデータを処理できなければ、顧客に何の価値も提供できない」と語った。

同社はマレーシアの顧客企業向けにパーム油プランテーションの境界線策定を容易にすると同時に、ドローンを使って樹木の水分レベルを測定する機能も開発。農学者と協力し、採取したデータを基に樹木の健全度判定や収益予測に着手している。

このほか、建設現場の3D地図をリアルタイムで作成し建設計画に活用することや、水面付近の藻類の監視・減少、赤外線カメラを使った野良犬の監視などのプロジェクトも進行している。

FAAの規制では、操縦者の監視可能エリアを外れる地域でのドローン飛行や夜間飛行は認められていない。

ただ、長期的にはドローン業界を独占するのは米シリコンバレーだとの見方を否定する声はない。CBインサイツによると、2014年にドローン関連の米新興企業に注入された資金は1億ドル以上と、前年の水準から倍増した。

また中国もドローン市場に参入しており、同国企業DJIは消費者向けドローンを500ドルで販売し、他社の価格設定を困難にさせている。

フライアビリティのテボズ氏は「すべてのドローン製造会社にとっての課題は、ドローン市場が常に変化しているという事実だ」と指摘している。

米航空局のドローン規制案に失望したアマゾン、「空の産業革命」は日本では起きない?

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「ドローン」と呼ばれる無人飛行機(UAV=Unmanned Air Vehicle)を活用し、新たなビジネス革命を起こす――。この「空の産業革命」ともいわれる新しい動きにより、ドローン市場は2023年までに世界で10兆円、あるいは2025年までに米国だけで8兆円を超えるとも予測される。世界では今、ドローンのビジネス利用が注目されている。

ドローンでの配送計画、「ドローン・ジャーナリズム」も誕生

ドローンとは、もともとは雄のハチを指す言葉で、「ぶーんと鳴り続ける低い音」といった意味の英語だ。無人飛行機といえば軍事利用で知られているが、ビジネス利用で注目されたのは2013年12月に米アマゾン・ドット・コムが小型無人機による“空の宅配サービス”を2015年にも始めると発表したからだ。

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その「アマゾン・プライム・エア」と呼ぶサービスでは、8つの回転翼のある小型無人機が商品を入れた専用ケースを自動でつかみ取り、物流センターから30分以内に購入者の玄関先に配達する。最大5ポンド(約2.3kg)まで積載でき、アマゾンの扱う商品の86%が該当し、配送範囲は物流センターから半径10マイル(約16km)が対象となるといった内容だった。
Amazon.com、小型無人飛行機による配送システムを開発中

その後、ドローンのブームが訪れた。ドローンに搭載したカメラが撮影した画像をニュース報道に使う「ドローン・ジャーナリズム」という言葉も生まれた。香港の民主派によるデモの様子を撮影した画像を米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が電子版に掲載し、デモの規模が一目で伝えたのだ。そのほかに石油パイプラインの検査、映画製作会社によるビデオ撮影、ソチ冬季五輪のスノーボードなどの競技の上空撮影でもドローンが活躍するようになった。
ニュース報道から映画撮影まで、無人飛行機を使ったビジネスが本格始動

「ドローン」航空法で規制 民間企業の利用急増、事故や軍事転用を懸念

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政府は25日、航空法を改正して無人飛行型ロボット(無人機)の運用を規制する方針を固めた。航空法では現在、航空機の定義を「人が乗っていること」としており、無人機に関する細かい規制はない。ただ、災害対策や農薬散布などで無人機を利用した事業を展開する民間企業が増えており、具体的な運用ルールを設けて安全性の確保を図る。このほか、電波法や不正アクセス禁止法など無人機の運用に関連する法律の見直しについても、来年1月に政府が開く「ロボット革命実現会議」で方向性を示す。

画像米アマゾン・コムは無人機を使った宅配システムの実用化に向け、実験を重ねている(同社提供)

航空法では、ラジコンについて「(航空機の)飛行に影響を及ぼす恐れのある行為」を除けば、自由に飛ばせられるとされ、無人機も基本的には同様の扱いとなっている。空港周辺など航空交通管制圏を除けば地上から250メートルまで、航空路内でも地上から150メートルまでの高さであれば、届け出や申請をせずに飛ばすことが可能だ。

国内では東日本大震災以降、無人飛行型ロボットを使った災害対策などの事業に参入する企業が急増しており、既に数千機の無人機が使われているという。

例えば、綜合警備保障(ALSOK)は「ドローン」と呼ばれる無人の小型飛行機を活用し、10月から大規模太陽光発電所(メガソーラー)の定期点検サービスを始めている。また、米国ではアマゾン・コムがドローンと衛星利用測位システム(GPS)と組み合わせた荷物の宅配事業の実証実験に取り組んでおり、今後は国内外で無人機関連のビジネスが拡大すると見込まれている。

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現在のところ大きなトラブルなどは顕在化していないものの「このままでは無人機同士の接触事故や部品などの脱落による事故、プライバシー侵害や軍事転用、商品や無人機そのものの盗難が起きる」(政府関係者)と指摘されている。航空法の改正では、無人機に認める飛行空域や高度などの細かい運用ルールが盛り込まれる見込みだ。

ただ、安倍晋三政権は成長戦略の柱の一つにロボットによる「新たな産業革命」を掲げており、政府関係者は「ルール作りではロボットや無人機による事業機会を大幅に奪わないように配慮する」としている。

政府は、ロボットの開発と利用拡大に向けた戦略を練る「ロボット革命実現会議」で、2019年度までの5年間の実行計画案を発表し、ロボットに関わる法整備の方向性や論点を打ち出す予定。具体的には、ロボットの遠隔操作に関わる電波法や不正アクセス禁止法の改正、医療現場でロボット技術の導入を促進するための規制緩和など約10項目で、15年度から議論を本格化させる。