米航空局のドローン規制案に失望したアマゾン、「空の産業革命」は日本では起きない?

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「ドローン」と呼ばれる無人飛行機(UAV=Unmanned Air Vehicle)を活用し、新たなビジネス革命を起こす――。この「空の産業革命」ともいわれる新しい動きにより、ドローン市場は2023年までに世界で10兆円、あるいは2025年までに米国だけで8兆円を超えるとも予測される。世界では今、ドローンのビジネス利用が注目されている。

ドローンでの配送計画、「ドローン・ジャーナリズム」も誕生

ドローンとは、もともとは雄のハチを指す言葉で、「ぶーんと鳴り続ける低い音」といった意味の英語だ。無人飛行機といえば軍事利用で知られているが、ビジネス利用で注目されたのは2013年12月に米アマゾン・ドット・コムが小型無人機による“空の宅配サービス”を2015年にも始めると発表したからだ。

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その「アマゾン・プライム・エア」と呼ぶサービスでは、8つの回転翼のある小型無人機が商品を入れた専用ケースを自動でつかみ取り、物流センターから30分以内に購入者の玄関先に配達する。最大5ポンド(約2.3kg)まで積載でき、アマゾンの扱う商品の86%が該当し、配送範囲は物流センターから半径10マイル(約16km)が対象となるといった内容だった。
Amazon.com、小型無人飛行機による配送システムを開発中

その後、ドローンのブームが訪れた。ドローンに搭載したカメラが撮影した画像をニュース報道に使う「ドローン・ジャーナリズム」という言葉も生まれた。香港の民主派によるデモの様子を撮影した画像を米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が電子版に掲載し、デモの規模が一目で伝えたのだ。そのほかに石油パイプラインの検査、映画製作会社によるビデオ撮影、ソチ冬季五輪のスノーボードなどの競技の上空撮影でもドローンが活躍するようになった。
ニュース報道から映画撮影まで、無人飛行機を使ったビジネスが本格始動

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